” 映画『スノーデン』”

post by 2017年01月28日 土曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

代表作となった「プラトーン」、「JFK」、「ウォール街」などでアメリカの暗黒史を告発し続け、人々の目覚めを促している映画界の巨匠、オリバー・ストーン氏が、このたび来日して、新作の映画『スノーデン』のジャパン・プレミアを紹介するための記者会見を都内の会場や、テレビ局が用意したホテル、スタジオで行いました。

オリバー・ストーン氏:
岩上氏の質問に対して、5~6分続けて話す。
ここから、通訳・・・
「長くなって申し訳ありません。

『映画スノーデン』は、(今まで私が制作してきた映画のように)私が考えていることを盛り込んだのではなく、スノーデンが私に語ってくれたことを忠実に表現した映画であることを、まず最初に、はっきりと申し上げておきたいと思います。

実際に、この映画の制作中に、NSA(米国家安全保障局)などの情報機関にも当たってみたものの、どこからも話を聴くことができずに、唯一、話ができたのは(一般人向けの広報窓口である)PR局だけで、そこではパンフレットを渡されただけでした。

もしスノーデンの言うことが嘘であるとすれば、私自身が今まで経験してきたことや、受けてきた心証に照らしてみると、スノーデンは、もっとも優れた役者である、ということになるでしょう。

つまり、私は、スノーデンが言っていることは、すべて真実であると考えているということです。

もちろん、スノーデンが私に話してくれたことのすべてが、この映画に盛り込まれているというわけではありません。
なぜなら、そのまま忠実に再現してしまえば、彼が、起訴されたり、もっと危険な目に遭うであろうことが分かっているからです。

そのあたりは、これがドキュメントではなく映画だからということでドラマ仕立てにしてあります。事実のパラレルとして映像化する、という手法を取っているのです。

スノーデンが横田基地にいたという2010年頃の話に戻りますが、スノーデン(のチーム)が、「日本国民全体の通信を傍受して監視したいのだが、いかがものか」と日本政府に打診したが、そのとき日本の諜報機関が、「それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか」と拒否したのです。

しかし、スノーデン(のチーム)は、かまわず日本国民を監視したのです。

そして、スノーデン(のチーム)は、「日本が同盟国でなくなった場合に備えて、民間のインフラにマルウェアを仕込んだ」と言っていました。

「それは、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込まれている。いざとなれば日本を機能停止に追い込める」と。

では、(原子炉などの)核施設についてはどうなのか、という質問ですが、これについてはスノーデンから聞いていないが、たぶん、別な形を取っているものと想像しています。

そして、これはスノーデンが言っていたことですが、こうしたことは、日本だけでなく、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、そして、彼は英国も、と言っていたように記憶していますが、英国については記憶がはっきりしません。

これは、いわばサイバー戦争です。
しかも、それは、すでに仕掛けられているのです。

そもそもの発端は、アメリカが2007年、2008年頃にイランにマルウェアを仕込んだところから始まったのです。
そして、2010年頃に、それが成功して、イランにある、いくかの各施設にマルウェアを送り込むことに成功したわけです。

けれども、数ヵ月後には、そこからマルウェアが中東へと広がっていきました。

また、当時の上司で諜報機関のトップにいたマイケル・ヘイデン氏が、このことを、うっかり広言してしまったのです。
ヘイデン氏は、ニヤニヤしながら、こう言ったのです。
「イランという敵を、こういった形で、やりこめることができて良かった」というような趣旨のことを言ってしまったのです。

このときのウィルスは、「スタックスネット STUXNET」というウィルスです。

これは、そもそもイスラエルとアメリカがイランに仕掛けたものである、という非常に醜い話なんですが、このウィルスが発端となって世界中に対してウィルス攻撃ができるんだ、ということでサイバー戦争が始まったのです。

けれども、そもそもイランにマルウェアを仕掛けたこと自体が、アメリカが宣戦布告なしのサイバー戦争を始めたという行為と同じであると私は考えています。

これは、凄いことだと思っています。

アメリカから、フェイクニュース(fake news)という偽のニュースがたくさん出てきています。

こうしたアメリカから発信されているニュースについては、みなさんも、少し疑いの気持ちを持って見ていただきたいと思います。

サイバー戦争に関して言えば、アメリカが先導者なわけですから。

そして、いちばん大きなプログラムを持っているのもアメリカですから、当然、そこから出て来るニュース・・・たとえば、ロシア関係がどうのこうのとか、ロシアから攻撃されただのというニュースには注意してください。

もちろん、民間企業に中国のサイバー攻撃があったという確かな証拠が出ているものもありますが、ほとんどが証拠がなく出てきているニュースなのです。

そして、驚くような告発--サイバー攻撃をされた、というような(嘘にもとづく)話がたくさん出てきています。

そうしたすべてのことに、われわれが注目するきっかけを作ってくれたのがスノーデンです。

しかし、サイバー戦争の実態の表面しかまだ分かっていないのです。

1945年に原子爆弾が日本に投下されたことも、また新しい戦争の始まりだったのですが、このサイバー戦争も、新しい戦争のかたちであるし、それは、すでに始まっているのです。

そうした新しい戦争のかたちがあるということがこの映画の中で描かれているし、世界に対する監視システムが、すでに存在しているということを、みなさんに知っていただきたいと思います。

・・・・・・・・

そして、もうひとつ・・・法的な定義に鑑みても、現実に行われているサイバー攻撃は、れっきとした戦争行為であると私は考えています。

さきほど、同盟国のことについての質問がありましたが、アメリカ、日本、そして、他のアメリカの同盟国とは、アメリカにとっては同盟国ではありません。逆に、アメリカによって人質にされている国であるということです。

もし、たとえば、日本が、中国などのアメリカの同盟国以外の他の国との経済圏と協力関係を持とうとして、アメリカとの同盟関係から離れようとした場合、脅迫されたり、このマルウェアの人質となるといった非常にシリアスな問題であると受け止めていただきたいと思います。

私が望んでいるのは、日本のジャーナリストのうちの、たった一人でもいいので、たとえば防衛省に行って、こうしたことが起こっているが事実なのか、と訊いていただくことです。

そのとき、彼らは「知らない」、あるいは、きっぱり否定するかも知れません。

アメリカのNSAは、もちろん否定します。
彼らが、「スノーデン自体が、たいしたランクの人間ではないのに、そんな人間のことを真に受けているのか」と問題を矮小化していることからも分かるのです。

スノーデンが、これほどの膨大な情報をわれわれに提供しているのですから、これがすべてつくり話などということなど、ありえないのです。

マルウェアが仕込まれていると言われているメキシコなどでも、政府に対して意見を求めるという動きが起こることを望んでいるのですが、アメリカでは、こういった質問がジャーナリストの間からは、いっさい出なかったことが、むしろ驚きです。

これが、世界の一つの問題だと思っています。

サイバー攻撃、こうしたことに対するアカウンタビリティー(説明責任を果たすこと)がまったくないということが・・・。

”トランプ大統領 就任演説”

post by 2017年01月23日 月曜日 in 日記

マスコミはあまり評価していないようですが、素晴らしい内容の演説でした、そして世界に向けたメッセ-ジでした。
既得権益をもつエリ-ト集団がアメリカをいかに疲弊させてきたかを赤裸々に語り、アメリカの現状を世界に向けて解説し国民のための政治を行うと宣言しました。
美辞麗句ばかりの演説ではなく真実を語った初めての大統領なのかもしれません。

アメリカを再建する
ワシントンから国民へ権限を委譲する
あまりにも長い間ワシントンの小さなグル-プだけが政府の恩恵を受け国民がその代償を払わされてきた
ワシントンが栄えてもその人達はその富を分け与えなかった
エリ-トは勝利したが国民は勝利できなかった
教育システムは金まみれで若く有望な生徒たちが知識を得る機会を奪っている
犯罪、ギャング、ドラッグは計り知れない命と財産を我が国から奪ってきた
このアメリカの殺戮はいますぐいまここで終わる
政府が国民により運営されていなかった
世界が見たこともないようなものが始まる
社会基盤は老朽化し朽ち果てている
人々を生活保護から救い出し再び仕事につかせる
世界の人々に友情と親善を求めていく
イスラム過激主義に対して文明社会を結束させ地球上から完全に根絶する
口だけで行動が無くいつも文句ばかり言う政治家を受け入れるつもりはない
宇宙の謎を解き地球を病の苦悩から解放しエネルギ-や産業そして新たな技術が誕生する新時代にたっている

”ホログラフィック図書館”

post by 2017年01月17日 火曜日 in 日記

2003年夏、ルーマニア中央部トランシルバニアアルプス山脈のブチェジ山で、人類の歴史を一変させるかもしれない大発見があった
(中略)…
発見者である超常現象専門家シーザー・ブラッド氏は、ルーマニア諜報機関SRIに秘密結社イルミナティの幹部だと自称するマッシーニと名乗るイタリア人を紹介されたという。
(中略)…
依頼を受けたブラッド氏は、マッシーニ氏率いる調査隊とともにブチェジ山内部を60~70メートルほど掘り進んでいった。すると、たしかにマッシーニ氏の言うとおり、トンネルのような通路と石でできた巨大なゲートがあらわれ、そのトンネルを進んでいくと、大きな部屋につきあたったそうだ。

そこには、物理学、天文学、文学、生物学、遺伝学、宗教に関する膨大な資料が集積されており、さながら“図書館”のようだったとブラッド氏は感想を漏らしている。
(中略)…
その部屋の隣には、ホログラムを映し出す高さ30メートル全長100メートルもある大きなドーム状の部屋があり、そのホログラムでは人類の歴史が延々と映し出されていたそうだ。ブラッド氏によると、もしホログラム映像で語られていたことが真実であるならば、ダーウィンの進化論がまったくの間違いであるだけでなく、90%以上の人類史は間違っているか捏造されていることになるという。

”資本主義の終焉”

post by 2017年01月12日 木曜日 in 日記

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みずの・かずお
法政大学法学部教授。1953年生まれ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣官房内閣審議官などを歴任。2016年4月より現職。近著に『株式会社の終焉』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)。Photo by Kazutoshi Sumitomo

水野和夫氏が語る、終わりゆく資本主義の先頭に立った日本
http://diamond.jp/articles/-/112521
2016年12月26日 週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』12月31日・17日新年合併特大号の第一特集は「総予測2017 来るぞ新時代!」。トランプバブルで世界は繁栄に向かうのか、それとも、期待はしぼむのか。英国のEU(欧州連合)離脱騒動や米大統領選挙でのトランプ氏勝利など、波乱続きだった2016年。17年も米国や欧州、新興国など各地に火種がくすぶる。歴史上の大きな潮目の変化を踏まえながら、日本企業や世界経済、政治と社会の行方を展望した。特集に登場する法政大学教授の水野和夫氏は、人類は今、数百年に一度の大転換期を迎えており、近代を支えてきた資本主義が「終焉」に向かっていると喝破する。(聞き手・構成/『週刊ダイヤモンド』編集部 竹田幸平)

■資本主義は終焉に向かうが
歴史的偉人になるチャンス

 日本は明治維新以降、欧米に“追い付け追い越せ”の精神で資本主義に基づき発展してきました。

 それから150年、足元では10年物国債の利回りの水準がゼロ近辺で推移し、一時はマイナスにまで落ち込んだほどです。世界の主要国を見ても低金利が常態化し、歴史的に極めて異常な状態です。

 国債利回りがゼロなら、社債利回りもほとんど0%です。これは企業がもう、外部資金を調達してまで新たな店舗や工場をつくる必要がない、もうかる投資先がないことを意味します。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させるのが資本主義ならば、利潤率の極端な低下はもはや資本主義が機能していない兆候を示しています。

 逆に言えば、自己増殖をしなくてもいいほどに、資本の積み上げが進んでいる。そのように見ると、日本は世界でも資本主義の先頭に立ったといえるのです。

 象徴的なのは、コンビニエンスストアでしょう。コンビニは全国に約5万店舗あります。1店舗当たりの周辺人口は2200人程度で、一つのコンビニの商圏に約1000世帯が分布している計算になります。平均で1世帯のうち誰かが必ず毎日コンビニに行く、なくてはならない存在になりました。

 これが6万~7万店舗に増えると、店舗数と客数のバランスが崩れます。1世帯で1日1回より多くコンビニに行かないと採算が取れなくなる。「ゼロ金利」の反対側には、「これ以上つくってもリターンが見込めない」事態があります。

 住宅を見ても空き家率が高まっているほか、食品ロスの問題でも、まだ食べられるものの1~2割が捨てられているとのこと。

 つまり、日常生活をする上では、ほとんど今の資本ストックがあれば十分なのです。実質ベースの資本ストックを実質GDP(国内総生産)で割った資本係数ですが、現在の日本には1300兆円程度の実質民間資本ストックがあり、500兆円超の実質GDPで割ると、大体2.4倍となります。ドイツは2倍程度で、両国が世界の1、2位となっているのです。

 GDP1単位を生み出すのに必要な資本の大きさが、トップ2の国で10年物国債利回りがゼロ近辺になっている。つまり、中央銀行の量的金融緩和などとは関係なく、資本蓄積が十分ですよ、というサインが出ているのです。そうであれば、成長一辺倒ではなく、その次の世界をどうすればいいのか話し合うべきでしょう。

”ポジティブ・マネー”

post by 2017年01月06日 金曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>

この数分の動画はとても大切なものなので、ぜひご覧ください。おそらく、リチャード・ヴェルナー氏が中心となって進めている、英国での通貨改革に関する動画です。いわゆる、ポジティブ・マネーです。
 まず、民間銀行から通貨発行権を剥奪し、政府が通貨を発行します。通貨の管理は、民主的に選ばれた人たちによる組織が説明責任を果たすべきなのです。通貨供給量が多すぎるとバブルが発生し、少なすぎると不景気になります。現在の金融システムは民間銀行が通貨発行権を持っているため、市場に必要な適切な通貨量を供給することが出来ません。
 次に債務では無い通貨を発行します。これがポジティブ・マネーです。現在の金融システムでは、政府や地方自治体、民間企業や個人などが銀行から融資を受ける形で、通貨が発行されます。要するに、通貨の元を辿ると、誰かの借金なのです。わかりやすく説明すると、銀行からお金を借りることで、社会にお金が供給されます。その代わり、借りた人がその後、借りたお金を返し切るまで、奴隷として労働力を提供することになります。悪しざまに言えば、銀行からお金を借りるという事は、銀行を所有している銀行家たちの奴隷になるということなのです。このような通貨発行のやり方を改め、民主的で、透明かつ説明責任のある機関によって、借金に依らない通貨が発行されれば、人々を奴隷状態から解放することが出来ます。
 現在のシステムでは、銀行が創造した通貨の大部分が、金融市場や不動産に注入されています。そのため、住宅価格が上がり、株を所有する一部の富裕層のみに富が集中するという不均衡が生じています。創造された通貨が実態経済に流れないと、雇用が生まれず、多くの人たちは生活が苦しくなります。ポジティブ・マネーでは、通貨は実態経済で使われるようになります。経済が成長し、雇用を生み出すようになり、人々の生活水準が上がります。
 こうした通貨改革は非常に望ましいのですが、一足飛びに、このようにはなりません。現在進行中のものは、これまで隠されてきた莫大な量の金塊を裏付けとする、新しい通貨システムへの移行です。歴史的にも、金本位制では経済は非常に安定していました。しかし、経済の操縦桿、すなわち通貨発行権を誰が握るのかが、最大の問題なのです。これが特定の一族の手中にあるようでは、通貨改革の意味がありません。現在、この部分で激しい争いが起こっているようです。
 

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