”キャッシュレス社会”

post by 2017年02月19日 日曜日 in 日記

いよいよキャッシュレス社会が現実のものとなりつつあるようです、最終的な世界金融統一に向けての準備が始まったということなのでしょう。
コンピュ-タ-技術の進化は最終的にはお金というエネルギ-交換の道具を使って全人類の行動をデ-タ化し意識のコントロ-ルまで目指しているようです。
世界的に著名な投資家ジム・ロジャ-ズ氏もそのことに警鐘ををならしているようです。

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

マイナス金利を導入した国々では、次々と現金(キャッシュ)を廃止する動きが顕著になっている。
やはり、マイナス金利は、ブロックチェーンによる通貨システムと金融システムにおける大激変の予兆だった。
・・・タウンゼントのマルコ・ボイス・ポッドキャストのインタビューで、ジム・ロジャーズは以下のように述べました。
ジム・ロジャーズ
・・・・あなたがトレースされずにコーヒーを買うことができなくなる時が来るだろう。
人々をコントロールするために、政府はますます現金での消費を廃止しようとする。
政府というものは、なにより先に、その権限を拡大しようと目配りをするのが常である。
その体質は、何百年もの間、何も変わっていない。

インドで、最近起こったことは、その顕著な例である。
インド政府は、流通している通貨の86パーセントを回収し、今以上に使用できる通貨量を費やすことを違法としたのだ。
この措置によって、おそらく、約4000ドル以上の現金取引が違法行為であると見なされるだろう。

そして、フランスでは、その上限が約1000ユーロ程度になるだろう。

EUは既存通貨を廃貨にしようとしている

・・・そして、今度は、ヨーロッパの人々に、モディがインド国民への攻撃を加えているのと同じような攻撃を仕掛けるために、国際金融カルテルは欧州連合(EU)当局に「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を発表させたのです。

ほんの数週間前、欧州委員会(EC)は、加盟国に「現金支払いの潜在的上限」を探るように指示する新しい「行動計画」を発表しました。

・・・さらには、この「現金支払い禁止令」の適用範囲に、匿名で使用できる仮想通貨(例えばビットコインなどの暗号通貨)や、匿名で使用できるプリペイド・クレジットカードのような金融商品も含めるべきだとの見解が盛り込まれているのです。

・・・予想通り、この行動計画の下で実施される規制は、犯罪組織のマネー・ロンダリングを撲滅し、テロリズムと戦う手段として市民に納得させる道具として使われています。

しかし、もちろん、それは本当の理由ではありません。 
アンチ・メディア(Anti-Media)は、その背景を以下のように簡潔に書いています。

「欧州の行動計画-『現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案』には、米ドルの使用制限の上限を決める記述がない。
人々の推察のとおり、現金の使用を制限する理由として、マネーロンダリングとテロ組織の資金調達を妨げることを挙げているが、本当の目的は、キャッシュレス社会への動きを加速化させることにあることは言うまでもない。
この行動計画の新しい基準を、現金の使用のみならず、ハード・アセット(不動産などの実物資産)にまで適用するために、国家間の国境検査がすでに強化されている。
この規制は、一見して、もっともらしく聞こえるものの、政府に高額紙幣をターゲットにする他の明確な動機があることを如実に表しているのである」。

スウェーデンは、ほぼ完全なキャッシュレス社会になっている

・・・スウェーデン、デンマーク、スイスは、EU、日本に先駆けてマイナス金利を導入した国です。
また、ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を持っています。

日本も、後れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。

日銀がマイナス金利の導入を決めたとき、私は、この世界的なマイナス金利の導入は、「持続的な経済開発」のためなどではなく、「金融再編を進めて、メガバンクに整理統合していくことと、キャッシュレス社会を推進するためである」と明言しました。
今となっては誰も否定できなくなってしまいました。

ブロックチェーンを間に挟んで中央銀行と政府、そして、民間の攻防戦が激化する

・・・国際金融カルテルが欧州連合(EU)当局を使って「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を出してきた以上、私たちは、現金の使用をめぐる攻防を注意深く観ていく必要があります。

私は、去年、「EUの崩壊と米国の崩壊、暗号通貨がワン・ワールドに導く」と「暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日」という仮説に基づく記事を書きました。

しかし、それは仮説などではなく、どうやら現実になりそうです。

・・・今まで、欧米の主流メディアでは、「グローバリスト」、「グローバル・エリート」という言葉をほとんど使ってきませんでした。

しかし、去年の大統領キンぺーン以来、あの反トランプの急先鋒、ニューヨークタイムズさえ、「グローバル・エリート」や彼らの「グローバル・アジェンダ」について記事にするために、その言葉を使うようになりました。

日本が、人工知能やブロックチェーンの分野で、欧米の後塵を拝するに任せるようになってしまったのは、政治家もメディアも、この言葉-「グローバリスト」を使うことを避けてきたからなのです。

世界的な紙幣廃貨の本当の牽引役こそがグローバリストでありながら、なぜか、日本はその存在を認めることを恐れているのです。

・・・ブロックチェーンについては、初歩の段階から説明することは完全に不可能です。
少なくとも、ブロックチェーンに関する予備知識が多少でもないと、これからの世界で起こることを理解できなくなっていきます。

ブロックチェーンの概念を国民一人一人が理解せずに、日本の近未来を見通すことは不可能です。

”フリン補佐官が辞任”

post by 2017年02月14日 火曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>櫻井ジャ-ナルより

ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力はロシアや中国を屈服させ、アメリカを唯一の超大国にし、パクス・アメリカーナを実現しようとしていた。この2カ国がアメリカの脅しに屈するとは思えないのだが、脅しをエスカレートさせれば何とかなると今でも思っているのだろう。その先には全面核戦争しかない。それに対し、ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴え、大統領に当選した。その政策の象徴と言えるのが国務長官に就任したレックス・ティラーソンと国家安全保障担当補佐官になったマイケル・フリンだ。

 このフリンをホワイトハウスから追い出そうとする動きがトランプ政権の内部で強まっていると報道されている。2012年7月から14年8月までアメリカ軍の情報機関DIAを率いていた軍人で、その間、2012年8月にDIAはシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出している。

 フリンのグループを攻撃する拠点のひとつがCIA。ここにきてCIAはフリンの側近で、NSC(国家安全保障会議)のアフリカ担当上級部長を務めるロビン・タウンレーがNSCでの仕事に必要な秘密情報利用許可を求めたところ、CIAから拒否されたという。つまりCIAは彼をNSCから追い出した。

 タウンレーは海兵隊の情報将校だった人物で、長い間トップ・シークレット・レベルの秘密情報利用許可を受けていた。そうしたことから考えると、セキュリティー上の問題ではなく、フリンのグループを恐れているということだろう。2001年9月11日以降、偽情報を作り出す仕事しかしていないCIAにとって、情報のプロは目障りなはずだ。しかもフリンはロシアとアメリカとの関係を改善しようとし、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を危険だと考えている。本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作り上げる上で中心的な役割を果たしてきた。

 フリンの排除は首席戦略官のスティーブ・バノンも狙っていると伝えられている。有力メディアもフリンとロシア政府との話し合いを問題にし、民主党もフリンの早い追放を望んでいるようだ。CIAにしろ、バノンにしろ、民主党にしろ、フリンを嫌う理由はロシアとの核戦争を回避しようという姿勢だ。

 ロシアとの問題とつながるが、ヒラリーの周辺は、自分たちの手先である戦闘集団をアメリカ軍がロシア軍と一緒に攻撃するという事態は許せないだろう。勿論、フリンもイランを攻撃すればロシアと戦争になることは理解している。つまり、イランへ軍事侵攻する可能性は小さい。

 問題はイランでなくサウジアラビア。いうまでもなくサウジアラビアとアメリカの支配層は石油で強く結びついている。生産を放棄し、基軸通貨であるドルを発行する権利で生きながらえているアメリカはサウジアラビアをはじめとするOPEC諸国に石油のドル決済を要求、代償として支配層の地位を保証してきた。ドルを回収するペトロダラーの仕組みだ。

 サウジアラビアがアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはチェチェンの武装勢力など一般に「テロリスト」と呼ばれている人びとのスポンサーだということはアメリカの政治家や軍人でさえ口にしている。そのひとりがフリンで、2015年8月にはアル・ジャジーラの番組で、ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の決定があったからだと指摘している。そうではあるが、アメリカ政府はサウジアラビアの体制を揺るがすようなことをできないだろう。

 イランの体制を破壊したいと考えているのはネオコンとサウジアラビアである。ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていたことはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2015年に語っている。

 そのネオコンと関係の深いユダヤ資金が選挙キャンペーン中、トランプ陣営へ流れ込んでいたとする情報があることは本ブログでも紹介した。投票結果は判明して間もない昨年11月13日に放送された番組の中で、ロシア外務省の広報担当者を務めるマリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っているのだ。彼女によると、9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたとしている。

 トランプ陣営のユダヤ人脈はトランプの娘イバンカからつながっている。夫で大統領の顧問を務めるジャレッド・クシュナーはユダヤ系なのだ。その父親であるチャールズは上級顧問に就任している。トランプ陣営に最も多額の選挙資金を寄付した人物がカジノを経営するユダヤ系のシェルドン・アデルソンだということも本ブログで紹介した通りだ。アデルソンは日本政府に対し、日本でカジノを経営させろと要求している。

 副大統領のマイク・ペンスもイスラエルについて次のように述べた:「イスラエルがわれわれの最も大切な同盟国だということを知っています。そして、イスラエルの自衛権、われわれが自分を守る行動をとるように、彼らが自国を守る必要からそうした行動をとることを私は強く支持します。」

“反ネオコン”

post by 2017年02月10日 金曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

オバマの8年間は、たった1週間で水泡に帰した

トランプ政権が、反グローバリズム、反エスタブリッシュメンの政権であるという見立ては間違っていません。

ただし、この政権の問題は、トランプが、グローバル・エリートによって与えられた本当のミッションを理解していないことと、何より、トランプ自身が長く大統領職にとどまろうとは考えていない、ということです。

・・・先週のCNBCは、面白い記事を掲載しました。
見出しには、「トランプは、オバマが8年かけてやってきたことを、たった1週間で、ことごとく覆してしまった。いったい、何が起こっているのだろうか?」とあります。

これは当を得ている記事で、トランプ政権は、まさしく隠然たるネオコン支配に対する革命政権なのです。

しかし、CNBCの記事は不正確です。
1週間ではなく、大統領就任式の翌日に、ほとんどが実行に移され、オバマ政権の8年間は、ほぼ水泡に帰したのです。

「アメリカ・ファースト」と「アメリカ第一主義」とは正反対の意味

・・・日本のメディアが犯し続けている致命的な誤謬は、欧米の通信社やテレビ・新聞など各種メディアからトランプ情報が入ってくるときに、いくつかの重要なキーワードが「変換」されてしまうことから生じているのです。

そのひとつが、「アメリカ第一主義」という言葉です。

・・・「アメリカ・ファースト」は、当然、グローバリズムの下での野放図な拡大主義を諫める言葉であって、同時にそれは、米国が世界の警察の座から降りることを意味しています。

・・・「アメリカ一国主義」とは、まさしくブッシュとオバマが、米国経済と国民の生活を犠牲にしながら他国にグローバリズムを暴力によって押し付ける「アメリカ中心の国際主義」のことです。

日本のメディアのどれひとつとっても、まともな情報を発信していません。

トランプ政権は、ネオコンに敵対する姿勢を貫く

・・・日本のメディアで行き過ぎた偏向報道を繰り返しているのは、CIAからコードネーム「ポダム」を与えられた米国グローバリズムのプロバガンダと、その系列のテレビ局です。

これらのメディアの論調が、まるで判で押したように反トランプに傾斜しているのは、グローバリズムの推進母体である米国のネオ・コンサバティブ(ネオコン)にコントロールされている証拠です。

国際金融カルテルにとっての最強のパートナー、ゴールドマン・サックス

・・・ドナルド・トランプ政権は、まさにリバタリアンとゴールドマン・サックス一色に染まった政権であると言うことができます。

・・・ロスチャイルドらの国際金融カルテルにとっての最強のパートナーがゴールドマン・サックスなのです。

ゴールドマン・サックスとロスチャイルドは、とどまることのない欲望のまま、小国アイルランドの銀行にさえ、大量の債券を保有しています。

英国のブレグジット(EUからの離脱)は、エリザベス女王をはじめとする英国王室の長老たちが英連邦王国の復活を目指して、シティー・オブ・ロンドンの支配者であるロスチャイルドに白紙委任状を渡したことによって現実化路線に乗せられたのです。

一部のオーストラリアの政治家が、英国のように、一度は欧州の連合体にブロックされたオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどの国々が再結束して、英連邦王国の自由な運動のために、野心的な計画を再スタートするよう英国王室に求めたこともブレグジットを後押しすることになりました。

「ファイブ・アイズ」は新世界秩序の牙城

英連邦王国の復活を目指す英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、そして、それを支援する米国の5ヵ国は、五つの目、つまり「ファイブ・アイズ」と呼ばれている特殊な同盟関係にある国々です。

・・・これは、トランプ政権になっても変わりません。「ファイブ・アイズ」は新世界秩序の牙城であり、それは鉄壁なのです。

・・・CIAは、いつでもスノーデンを暗殺することができますが、反対にスノーデンに手を下さないことによって、NSAに一定の歯止めをかけることができるので、結果、CIAの組織崩壊を防ぐことができると考えているのです。

スノーデンの告白は、ごく一部に過ぎません。

・・・スノーデンは、日本に滞在していた期間が、人生でいちばん幸せ時期だった、と述懐しています。
それは、彼が対日諜報工作には、いっさい関わっておらず、日本人がフレンドリーで彼の緊張を解いたからではなく、日本が特別な役割を担っていることを知っているからです。

彼の叫びは、「日本よ、邪悪な勢力に打ち勝ってくれ」です。

今の日本の政権は、日本会議をバックにつけながら、まったく逆のことをやって日本国を破壊し続けています。

“日本大好機!”

post by 2017年02月05日 日曜日 in 日記

苫米地博士のの興味深いお話し。

” 映画『スノーデン』”

post by 2017年01月28日 土曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

代表作となった「プラトーン」、「JFK」、「ウォール街」などでアメリカの暗黒史を告発し続け、人々の目覚めを促している映画界の巨匠、オリバー・ストーン氏が、このたび来日して、新作の映画『スノーデン』のジャパン・プレミアを紹介するための記者会見を都内の会場や、テレビ局が用意したホテル、スタジオで行いました。

オリバー・ストーン氏:
岩上氏の質問に対して、5~6分続けて話す。
ここから、通訳・・・
「長くなって申し訳ありません。

『映画スノーデン』は、(今まで私が制作してきた映画のように)私が考えていることを盛り込んだのではなく、スノーデンが私に語ってくれたことを忠実に表現した映画であることを、まず最初に、はっきりと申し上げておきたいと思います。

実際に、この映画の制作中に、NSA(米国家安全保障局)などの情報機関にも当たってみたものの、どこからも話を聴くことができずに、唯一、話ができたのは(一般人向けの広報窓口である)PR局だけで、そこではパンフレットを渡されただけでした。

もしスノーデンの言うことが嘘であるとすれば、私自身が今まで経験してきたことや、受けてきた心証に照らしてみると、スノーデンは、もっとも優れた役者である、ということになるでしょう。

つまり、私は、スノーデンが言っていることは、すべて真実であると考えているということです。

もちろん、スノーデンが私に話してくれたことのすべてが、この映画に盛り込まれているというわけではありません。
なぜなら、そのまま忠実に再現してしまえば、彼が、起訴されたり、もっと危険な目に遭うであろうことが分かっているからです。

そのあたりは、これがドキュメントではなく映画だからということでドラマ仕立てにしてあります。事実のパラレルとして映像化する、という手法を取っているのです。

スノーデンが横田基地にいたという2010年頃の話に戻りますが、スノーデン(のチーム)が、「日本国民全体の通信を傍受して監視したいのだが、いかがものか」と日本政府に打診したが、そのとき日本の諜報機関が、「それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか」と拒否したのです。

しかし、スノーデン(のチーム)は、かまわず日本国民を監視したのです。

そして、スノーデン(のチーム)は、「日本が同盟国でなくなった場合に備えて、民間のインフラにマルウェアを仕込んだ」と言っていました。

「それは、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込まれている。いざとなれば日本を機能停止に追い込める」と。

では、(原子炉などの)核施設についてはどうなのか、という質問ですが、これについてはスノーデンから聞いていないが、たぶん、別な形を取っているものと想像しています。

そして、これはスノーデンが言っていたことですが、こうしたことは、日本だけでなく、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、そして、彼は英国も、と言っていたように記憶していますが、英国については記憶がはっきりしません。

これは、いわばサイバー戦争です。
しかも、それは、すでに仕掛けられているのです。

そもそもの発端は、アメリカが2007年、2008年頃にイランにマルウェアを仕込んだところから始まったのです。
そして、2010年頃に、それが成功して、イランにある、いくかの各施設にマルウェアを送り込むことに成功したわけです。

けれども、数ヵ月後には、そこからマルウェアが中東へと広がっていきました。

また、当時の上司で諜報機関のトップにいたマイケル・ヘイデン氏が、このことを、うっかり広言してしまったのです。
ヘイデン氏は、ニヤニヤしながら、こう言ったのです。
「イランという敵を、こういった形で、やりこめることができて良かった」というような趣旨のことを言ってしまったのです。

このときのウィルスは、「スタックスネット STUXNET」というウィルスです。

これは、そもそもイスラエルとアメリカがイランに仕掛けたものである、という非常に醜い話なんですが、このウィルスが発端となって世界中に対してウィルス攻撃ができるんだ、ということでサイバー戦争が始まったのです。

けれども、そもそもイランにマルウェアを仕掛けたこと自体が、アメリカが宣戦布告なしのサイバー戦争を始めたという行為と同じであると私は考えています。

これは、凄いことだと思っています。

アメリカから、フェイクニュース(fake news)という偽のニュースがたくさん出てきています。

こうしたアメリカから発信されているニュースについては、みなさんも、少し疑いの気持ちを持って見ていただきたいと思います。

サイバー戦争に関して言えば、アメリカが先導者なわけですから。

そして、いちばん大きなプログラムを持っているのもアメリカですから、当然、そこから出て来るニュース・・・たとえば、ロシア関係がどうのこうのとか、ロシアから攻撃されただのというニュースには注意してください。

もちろん、民間企業に中国のサイバー攻撃があったという確かな証拠が出ているものもありますが、ほとんどが証拠がなく出てきているニュースなのです。

そして、驚くような告発--サイバー攻撃をされた、というような(嘘にもとづく)話がたくさん出てきています。

そうしたすべてのことに、われわれが注目するきっかけを作ってくれたのがスノーデンです。

しかし、サイバー戦争の実態の表面しかまだ分かっていないのです。

1945年に原子爆弾が日本に投下されたことも、また新しい戦争の始まりだったのですが、このサイバー戦争も、新しい戦争のかたちであるし、それは、すでに始まっているのです。

そうした新しい戦争のかたちがあるということがこの映画の中で描かれているし、世界に対する監視システムが、すでに存在しているということを、みなさんに知っていただきたいと思います。

・・・・・・・・

そして、もうひとつ・・・法的な定義に鑑みても、現実に行われているサイバー攻撃は、れっきとした戦争行為であると私は考えています。

さきほど、同盟国のことについての質問がありましたが、アメリカ、日本、そして、他のアメリカの同盟国とは、アメリカにとっては同盟国ではありません。逆に、アメリカによって人質にされている国であるということです。

もし、たとえば、日本が、中国などのアメリカの同盟国以外の他の国との経済圏と協力関係を持とうとして、アメリカとの同盟関係から離れようとした場合、脅迫されたり、このマルウェアの人質となるといった非常にシリアスな問題であると受け止めていただきたいと思います。

私が望んでいるのは、日本のジャーナリストのうちの、たった一人でもいいので、たとえば防衛省に行って、こうしたことが起こっているが事実なのか、と訊いていただくことです。

そのとき、彼らは「知らない」、あるいは、きっぱり否定するかも知れません。

アメリカのNSAは、もちろん否定します。
彼らが、「スノーデン自体が、たいしたランクの人間ではないのに、そんな人間のことを真に受けているのか」と問題を矮小化していることからも分かるのです。

スノーデンが、これほどの膨大な情報をわれわれに提供しているのですから、これがすべてつくり話などということなど、ありえないのです。

マルウェアが仕込まれていると言われているメキシコなどでも、政府に対して意見を求めるという動きが起こることを望んでいるのですが、アメリカでは、こういった質問がジャーナリストの間からは、いっさい出なかったことが、むしろ驚きです。

これが、世界の一つの問題だと思っています。

サイバー攻撃、こうしたことに対するアカウンタビリティー(説明責任を果たすこと)がまったくないということが・・・。

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