”フェイク・ドラマ”

post by 2017年03月28日 火曜日 in 日記

なんだそうです。

”債務上限6月1日”

post by 2017年03月26日 日曜日 in 日記


<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>黄金の金玉より

6月1日に、ディープステイトは、トランプを倒すために動く「秘密アジェンダ 危機を起こして大統領を追い払います」

2017年3月15日水曜日に、米国政府は負債上限に再度達しました。要するにこれは、議会が上限を上げるまで、政府はお金を借りることができないことを意味します。前に同じことが起きた時は、いくつかの政府サービスは閉鎖し、その間、何週間にも及び共和党と民主党の間にゴタゴタがありました。多くの交渉の後、結局、債務上限は上がり崩壊は避けられました。

しかし、今回は、違う状況を見ることになるかもしれません。
トランプ大統領は各方面から攻撃を受けています。民主党やメディア、そして彼自身の党の共和党メンバーさえ彼が失敗するのを見たいのです。しかし、おそらくそれより重要なことは、ディープステートと呼ばれる陰の支配者が陰謀の数々でトランプを引きずり下ろそうと待ち構えていることです。

これらの影の組織は、グローバル経済から主権国家の政治情勢まですべてを裏で操っていました。
3月15日が負債上限に達し、そして2017年6月1日が本当の日付です。これがディープステートが引き金を最後に引くかもしれない日です。

両党は、負債を通して絶えず政府サービスとプログラムの支払いをしてきました…

2017年6月1日までに、財務省は請求を支払う道を塞がれました。そして、新規の負債なしではそれはデフォルトします…

大部分のアメリカ人が彼らの全ての生活が、単に彼らの政府にお金を貸し付けてる外国政府のおかげなのを知りません。外国政府からの借金がなければ、全てのワシントンのシステムは次の朝までに崩れ落ちます… 政府の建物や役人の素敵なスーツはとても安全に見えますが、しかし、実は、全ての経済システムはガラスのようにもろいのです。
3月15日から6月1日まで、最後の政治的な特別イベントがあります… そして、共和党と民主党には本当の危機を起こすための秘密のアジェンダを持ってます。ポピュリストであり反乱者のトランプを倒すためにそれを使うのです。

”森友学園”

post by 2017年03月21日 火曜日 in 日記

橋本徹氏の解説です。

”フレ-ム理論”

post by 2017年03月17日 金曜日 in 日記

苫米地博士の人工知能のお話しです。

”ブロックチェーン”

post by 2017年03月13日 月曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

ブロックチェーンが地球上のすべての取引に地殻変動を起こす

ブロックチェーン(blockchain)、仮想通貨、金本位制、タックスヘイブン、経済崩壊、人工知能。
そして、金融や暮らし周りの様相を一変させるFintech(フィンテック)やIot(アイ・オー・ティー/Internet of Things)・・・。

・・・概念的な説明になりますが、ブロックチェーンとは、ネット上で「経済的価値」を瞬時に自由に、そして限りなく安いコストで地球の裏側に安全に送ることができる技術のことである、と定義すれば、ブロックチェーンのもたらす変革のすべてを包含することができます。

・・・ブロックチェーン技術は、フィンテックの基盤の上で、さまざまな革新を起こしますが、それはごく一部の分野だけの話で、ブロックチェーンの普及とともに、それはやがてフィンテックまでをも丸飲みにして「経済的価値の取引」に関する全分野に根底から地殻変動を起こしてしまうのです。

ブロックチェーンは反中央集権的な技術

・・・ブロックチェーンは、分散型台帳なので、誰か強力な支配力を持っている特定の管理者が統合的に管理することを拒む性質を持っています。
つまり中央集権に対する反権力志向なのてす。

・・・そのキーになる仕組みのことを「Pow(Ploof of Work)」といって、一度書き込んでしまえば二度と改竄ができないのです。

この技術によって永遠に取引情報が保存され、すべての個人の取引履歴が、誰もが参加できるコンピュータの集まり(P2Pネットワーク)で常時公開され、万一何らかの不正があれば、瞬時に取引が停止されてしまうので、特定の管理者の監視が必要ないということになるのです。
ただし、これはブロックチェーンが非政府状態で利用される場合に限ってのことで、中央銀行がブロックチェーンに支えられた仮想通貨を発行した場合は、それを使用した瞬間に政府側に、その個人の消費行動が逐一把握されてしまいます。

これこそが、「ビッグブラザーの世界」につながっていくのです。
日銀は国際決済銀行(BIS)が世界統一通貨を明言するまで態度を明らかにしないだろう

中央銀行による仮想通貨の構想は枚挙にいとまがありません。
まさに、世界中の中央銀行が、こぞって(金の裏付けのない)不換通貨(紙幣)のデジタル版を確立するための第一歩を模索しているのです。

カナダの中央銀行は、独自の仮想通貨ではなく、ビットコインのような暗号通貨に紙幣を置き換える構想を持っています。

中国の中央銀行である中国人民銀行は、2016年1月、法定貨幣としての仮想通貨の発行に具体的に取り組んでいることを明かしました。

スウェーデンも早ければ2年以内に仮想通貨「Eクローネ」を発行すると宣言。

オランダの中央銀行であるオランダ銀行(DNB)は、去年3月に出された年次報告書の中で、「DNBコイン」という仮想通貨のプロトタイプの開発を検討していることを公表。

・・・EU加盟国の中央銀行が、それぞれ仮想通貨の発行を計画している一方、欧州の通貨統合を進めている欧州中央銀行も、今年1月、「デジタルベースの通貨(digital-based money)」が果たして実現可能であるのかを検討していると発表しました。

一方、日本の場合は中央銀行ではなく、三菱東京UFJ銀行のような民間銀行が独自の暗号通貨を発行するための第一歩を踏み出しています。

西側諸国の主だった中央銀行が仮想通貨の発行になだれ込んでいく中で、日本の中央銀行である日銀は、態度を明確にしていません。
インド実行された社会工学的な実験

インド政府は、2016年11月8日、500ルピー札と1000ルピー札の高額紙幣を市場から回収すると発表し、4時間後には、これらの紙幣を無価値にすると宣言しました。

・・・寝耳に水の12億7000万人のインド国民に与えられた猶予時間は、たったの4時間でした。インドは数時間でカオス状態に陥りました。
要するに、世界権力は、どれほど狼狽し、果たして暴動を起こすのかどうか実験したのです。

・・・これらの社会現象は、世界の金融エリートが、ずいぶん前から計画していた各国中央銀行による世界通貨への道程から表に出てきた、ごく一部の現象に過ぎないのです。

・・・国際通貨基金(IMF)と世界銀行、そして世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)は、ビットコインその他のクリプトカレンシー(暗号通貨)、そして、ブロックチェーンを応用した銀行・証券・保険セクターにおける取引のすべてを掌握しようとしているのです。

E-Currency(e通貨)というのは、「中央銀行が管理するデジタル不換通貨」を普及・促進することによって世界市民の消費動向をすべて把握すること-つまり、国際決済銀行(BIS)傘下の中央銀行ネットワークによる「ビッグブラザー」の世界を構築するためのツールにしか過ぎないということです。

・・・ロシアのプーチンは、それに気が付いていますが、トランプは気が付いていないようです。

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