”テロ等準備罪”

post by 2017年04月21日 金曜日 in 日記

山尾志桜里氏が安倍首相と論争

”サイバ-戦争”

post by 2017年04月14日 金曜日 in 日記

苫米地博士がサイバ-戦争の現状を語っています。

“ビットコイン(Bitcoin)”

post by 2017年04月09日 日曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>黄金の金玉より

ビッグカメラがビットコイン導入いよいよ普及期に入った仮想通貨。
世界を変えると言われる次世代のネット、ブロックチェーン。
ブロックチェーンの上でビットコインは動いてます。基盤技術です。
今までのインターネットは信用なしネットでした。
それに対してブロックチェーンは信用ありネットなのです。
ブロックチェーン上では通貨のみならず、株取引、不動産取引、デジタルコンテンツ取引。
あらゆるものが取引できるのでした。
今後ブロックチェーンはあらゆる分野に使われていくことでしょう。

以下、ジョン・ホーグというアメリカ人が2013年ごろに書いた予言です。

アメリカの衰退の真の意味とみずがめ座の時代

これまでに解説したように、アメリカの衰退はだれの目にも明らかになりつつある。しかし、アメリカの衰退の後に待っている世界は、これまで考えられているよ うな、BRICs諸国などが地域覇権を分け合う多極化した世界秩序の出現という地政学的な変化だけではない。もちろん多極化は進展するだろうが、アメリカ の衰退ははるかに深い意味をもつ。

この意味を理解するためには、アメリカの衰退が起こっている時期に注目する必要がある。2008年にみずがめ座の時代に入ったことを考えると、衰退の過程はみずがめ座の時代の特徴を反映したものとなるはずだ。

で は、みずがめ座の時代の特徴とはなんだろうか?それは、巨大組織の衰退、個人の力の強化、ネットワークの拡大などの特徴だ。それに伴い、社会のあらゆる方 面で中央集権が解体して、分散化が加速度的に進む。アメリカの覇権の衰退と多極化は、あらゆる領域でダイナミックに進む分散化の過程が、地政学の分野で表 現されたものにしかすぎないのだ。

2018年にやってくる徹底して分散化した世界

したがって、世界の多極化が本質的な現象だと誤解してはならない。これから我々の目の前に現れてくるのは、徹底して分散するシステムなのだ。こうしたシステムは、2015年から2016年に起こる世界的な不況の過程で出現する。

先の解説ですでに紹介したように、2015年から始まる世界的な不況でドルと円は衰退し、中国の元が唯一の信頼できる基軸通貨となる。

し かし、元の基軸通貨の支配は長くは続かない。というよりも、2016年頃になると、基軸通貨という概念が意味をなくし始めるのだ。基軸通貨が必要であるの は、中央銀行が管理する不換紙幣によって維持されている経済システムのもとだけだ。不換紙幣を相互に交換するツールが基軸通貨なのである。

だ が2016年頃からは、ビットコインのような、ネットワークで使われるデジタル化した通貨が、あらゆるものとサービスの取引に使われるようになる。こので は中央銀行も一般の銀行も、中央集権化したあらゆる金融システムは必要なくなる。世界に分散化した個人が、ネットワークを通してデジタル通貨を支払い手段 として経済関係を結ぶのだ。

またこれは、投資にも大きな影響を与える。いま次第に大きくなっているクラウドファンディングが投資の中心的な形態になるはずだ。もはや、巨大な投資銀行の役割はなくなる。

ビットコインとは / Bitcoinとは

ビットコインは、中本哲史(サトシ・ナカモト)を名乗る人物によって投稿された論文に基づき、2009年に運用が開始された仮想通貨です。極めて低いコストでの決済を平均10分程度待つことにより可能にするとされています。なお、権力機関や特別な権限を持つ発行者はいません。また、支払いの際に売買間の電子的な記録や履歴は存在しない代わりに、買い手は公式トランザクションログ、blockchainの更新を要求します。ビットコインの数には限りがあり、多くの人がビットコインが価値のあるものだと信じれば、それだけ価値が上がり、無いものとみなせば価値が下がります。

ビットコイン取引所(Bitcoin Exchange)とは

ビットコイン取引所は、ビットコインを買いたい人と売りたい人が取引する場所(プラットホーム)です。取引所での取引はオークション形式が採用されており、買い手と売り手にそれぞれ売買価格を提示してもらい、オーダーブック(板)が形成されています。また、取引所が指定する口座にお金を振込むことで、ビットコインを購入することもできます。

取引所手数料について

coincheckが提供するビットコイン取引所では、ユーザーが出した注文が約定するごとに取引手数料が発生します。手数料体系はメイカーテイカーモデルを採用しており、取引所に流動性を供給するメイカーには発生した手数料を取引所から払い戻し、テイカーから手数料を徴収いたします。また、ユーザーの過去30日間の取引高によって取引手数料が変わります。詳しくは取引所手数料についてをご覧ください。

メイカー / テイカーとは

メイカーは注文板上に指値注文を先に提示し、取引所に流動性を供給したユーザーを指します。テイカーその指値に対して対当させるため、成行注文を提示することで供給された流動性を利用したユーザーを指します。

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンは分散型のコンピューターネットワークです。ブロックチェーンはビットコインとの関係性を示す際によく分散型台帳と表現されます。これまで、全てのトランザクション(取引)は銀行や全世界に決済システムを提供するVISA、MasterCardなど、第三者が管理する機関を通して行わなければならないものでしたが、ブロックチェーン技術を使うことにより、この第三者機関を通さずにトランザクションを成立させることができるようになりました。一度データがブロックチェーンに書き込まれたら、そのデータを変更することはできない、という特徴があります(ただし、許可型ブロックチェーンはこれに当てはまりません)。

”フェイクニュ-ス”

post by 2017年04月06日 木曜日 in 日記

真実を語るのがますます困難になりつつあるようです、彼らにとって都合のよい情報を垂れ流す大手メディア、真実を語るメディアをフェイクニュ-スというレッテルをはって攻撃する作戦が進行中なようです。
<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>
Wayne MADSEN
2017年4月3日
Strategic Culture Foundation

最近、アメリカ上院情報特別委員会が、一部、ロシアが2016年選挙中にアメリカ合州国に対する大規模な“偽ニュース”キャンペーンを始めたという非難に向けた聴聞会を行った。代替の外国ニュース情報源が、アメリカ国民に人気があるのは、ロサンゼルスとニューヨークに本社を構える“娯楽情報”産業が、膨大な量の“まやかしニュース”をアメリカで、24時間、7日間たれ流して、アメリカのニュース視聴者を“白痴化”した後の現象であることを指摘する必要がある。
多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

”国民戦線”

post by 2017年04月01日 土曜日 in 日記

グロ-バル主義と国家主義の争いがますます激しさ増しているようです。
金融市場をとうしてお金(人々のエネルギ-)を吸い上げる仕組みに対する反撃でもあり公平なお金の仕組み創る必要があるようです。

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>ジャフティンフ-ラより

フランスの政治家(大統領候補者)、マリーヌ・ル・ペン氏は、自分が大統領に選ばれたなら、ニューワールドオーダーを破壊すると誓いました。

「国民からのメッセージはクリアである。ニューワールドオーダーは終わった。エリートは、彼等のプロパガンダを煽るメディアの背後に隠れブリュッセルで無責任な政策を決め彼等を批判する人々の口封じをしているが、彼等はもはや安全とは言えない。私が大統領に選ばれたなら、これまで経験したことのない革命の波が押し寄せるだろう。」

「私が大統領に選ばれたなら、EU本部に行き、彼等から4つの主権を取り戻す。それらは法の主権、領土の主権、経済及び金融主権、そして貨幣主権である。」

New Art


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