”森友学園”

post by 2017年03月21日 火曜日 in 日記

橋本徹氏の解説です。

”フレ-ム理論”

post by 2017年03月17日 金曜日 in 日記

苫米地博士の人工知能のお話しです。

”ブロックチェーン”

post by 2017年03月13日 月曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

ブロックチェーンが地球上のすべての取引に地殻変動を起こす

ブロックチェーン(blockchain)、仮想通貨、金本位制、タックスヘイブン、経済崩壊、人工知能。
そして、金融や暮らし周りの様相を一変させるFintech(フィンテック)やIot(アイ・オー・ティー/Internet of Things)・・・。

・・・概念的な説明になりますが、ブロックチェーンとは、ネット上で「経済的価値」を瞬時に自由に、そして限りなく安いコストで地球の裏側に安全に送ることができる技術のことである、と定義すれば、ブロックチェーンのもたらす変革のすべてを包含することができます。

・・・ブロックチェーン技術は、フィンテックの基盤の上で、さまざまな革新を起こしますが、それはごく一部の分野だけの話で、ブロックチェーンの普及とともに、それはやがてフィンテックまでをも丸飲みにして「経済的価値の取引」に関する全分野に根底から地殻変動を起こしてしまうのです。

ブロックチェーンは反中央集権的な技術

・・・ブロックチェーンは、分散型台帳なので、誰か強力な支配力を持っている特定の管理者が統合的に管理することを拒む性質を持っています。
つまり中央集権に対する反権力志向なのてす。

・・・そのキーになる仕組みのことを「Pow(Ploof of Work)」といって、一度書き込んでしまえば二度と改竄ができないのです。

この技術によって永遠に取引情報が保存され、すべての個人の取引履歴が、誰もが参加できるコンピュータの集まり(P2Pネットワーク)で常時公開され、万一何らかの不正があれば、瞬時に取引が停止されてしまうので、特定の管理者の監視が必要ないということになるのです。
ただし、これはブロックチェーンが非政府状態で利用される場合に限ってのことで、中央銀行がブロックチェーンに支えられた仮想通貨を発行した場合は、それを使用した瞬間に政府側に、その個人の消費行動が逐一把握されてしまいます。

これこそが、「ビッグブラザーの世界」につながっていくのです。
日銀は国際決済銀行(BIS)が世界統一通貨を明言するまで態度を明らかにしないだろう

中央銀行による仮想通貨の構想は枚挙にいとまがありません。
まさに、世界中の中央銀行が、こぞって(金の裏付けのない)不換通貨(紙幣)のデジタル版を確立するための第一歩を模索しているのです。

カナダの中央銀行は、独自の仮想通貨ではなく、ビットコインのような暗号通貨に紙幣を置き換える構想を持っています。

中国の中央銀行である中国人民銀行は、2016年1月、法定貨幣としての仮想通貨の発行に具体的に取り組んでいることを明かしました。

スウェーデンも早ければ2年以内に仮想通貨「Eクローネ」を発行すると宣言。

オランダの中央銀行であるオランダ銀行(DNB)は、去年3月に出された年次報告書の中で、「DNBコイン」という仮想通貨のプロトタイプの開発を検討していることを公表。

・・・EU加盟国の中央銀行が、それぞれ仮想通貨の発行を計画している一方、欧州の通貨統合を進めている欧州中央銀行も、今年1月、「デジタルベースの通貨(digital-based money)」が果たして実現可能であるのかを検討していると発表しました。

一方、日本の場合は中央銀行ではなく、三菱東京UFJ銀行のような民間銀行が独自の暗号通貨を発行するための第一歩を踏み出しています。

西側諸国の主だった中央銀行が仮想通貨の発行になだれ込んでいく中で、日本の中央銀行である日銀は、態度を明確にしていません。
インド実行された社会工学的な実験

インド政府は、2016年11月8日、500ルピー札と1000ルピー札の高額紙幣を市場から回収すると発表し、4時間後には、これらの紙幣を無価値にすると宣言しました。

・・・寝耳に水の12億7000万人のインド国民に与えられた猶予時間は、たったの4時間でした。インドは数時間でカオス状態に陥りました。
要するに、世界権力は、どれほど狼狽し、果たして暴動を起こすのかどうか実験したのです。

・・・これらの社会現象は、世界の金融エリートが、ずいぶん前から計画していた各国中央銀行による世界通貨への道程から表に出てきた、ごく一部の現象に過ぎないのです。

・・・国際通貨基金(IMF)と世界銀行、そして世界中の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行(BIS)は、ビットコインその他のクリプトカレンシー(暗号通貨)、そして、ブロックチェーンを応用した銀行・証券・保険セクターにおける取引のすべてを掌握しようとしているのです。

E-Currency(e通貨)というのは、「中央銀行が管理するデジタル不換通貨」を普及・促進することによって世界市民の消費動向をすべて把握すること-つまり、国際決済銀行(BIS)傘下の中央銀行ネットワークによる「ビッグブラザー」の世界を構築するためのツールにしか過ぎないということです。

・・・ロシアのプーチンは、それに気が付いていますが、トランプは気が付いていないようです。

”債務上限危機”

post by 2017年03月07日 火曜日 in 日記

トランプ大統領は先日の議会での所信表明演説でもアメリカ実体経済の悪さを世界に向けて語っていました。
(4700万人)国民の6人に1人が生活保護をうけている、日本でいえば2000万人が生活保護を受けているというすさまじさです。
日本の大手メディアはアメリカの華やかな部分しか伝えてこなかった、グロバ-リズムによるアメリカ実体経済の疲弊をどう立て直すのかがトランプ政権の命題なのでしょう。

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

メイン州は、9,000人にフードスタンプの支給を取りやめ、自力で仕事を探すよう促しています。これは、他の州にも広がっていくでしょう。
その他、住宅販売戸数の耐久消費財の落ち込みが顕著になっています。

デービッド・ストックマン(David Stockman)は、米国経済は、この夏から下り坂となり、まさしく経済災害の奈落に落ちていく、と警告しています。
「その始まりは、3月15日である」と。
デービッド・ストックマンは、ミシガン州選出の元下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局の局長を務めた経済通。

ロスチャイルド財閥の米投資ファンド大手のブラックストーン・グループでシニア・マネージング・ディレクターを務めた経歴を持ち、ストックマンの意見には多くの専門家が耳を傾けてきました。

・・・2014年には、グリーンスパン元FRB議長を、ひたすら紙幣を印刷させて米国の未来を潰した「史上最凶の中央銀行の詐欺師」と名指しまでしています。
・・・デービッド・ストックマンは、2014年10月、日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員のうち5人が、マネタリーベースで年間80兆円の金融緩和を決定したとき、「日銀の狂った5人の委員が、金融サメをジャンプさせて襲いかからせる」と酷評。

・・・2016年にトランプ勝利を予測する「トランプ」と題した本を書いたストックマンは、「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」と悲観的な予測を出しています。

世界最大の投資専門投稿サイト・ゼロヘッジ(2月27日アップ)は、「ストックマンの警告」の要点を以下のようにまとめています。
このインタビューで、ストックマンは、こうも言いました。
「市場は容易に20%、おそらくもっと多く修正するだろう・・・」。

・・・二つのビッグ・イベントの一つは、債務上限危機です。

3月15日を境に、米国政府は、法律の定めるところによって、これ以上借金することによる追加資金の調達ができなくなります。
以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。

・・・事実、トランプは、気候変動対策のような環境保護局(EPA)の予算をカットし、水質浄化プログラムを中止しようとしています。

それほど予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと最終的には政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。

・・・もう一つのビッグ・イベントとは、連邦政府の利上げです。

ストックマンは、「連邦準備制度理事会(FRB)は、3月15日あたりに利上げを行うつもりでいる」と見ています。
事実、数時間前のテレグラフも「FRB議長のジャネット・イエレンが3月中の利上げを示唆」との記事をアップしました。

・・・インタビューの最後にストックマンは、「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」と付け加えました。

待つばかりのシアーズの死・・・始まった“小売の黙示録”

金と銀が素速く反応したように、消費者心理の冷え込みは、それに先行してネガティブに作用しています。

ここのところ、百貨店チェーンのJ.C. ペニー(J. C. Penney)やファミリー・クリスチャン・ストアといった全米に店舗網を拡大してきた小売業大手が、次々と店舗のスクラップ・アンド・ビルドや全店閉店を決めています。

トランプ勝利とともに始まったトランプ・ラリーは、ここ数ヶ月で株式市場を絶え間なく上昇させ、米国のほとんどの人々は、実質経済がうまくいくだろうと楽観的ムードに包まれています。

しかし、消費市場の潜在的な恐怖は日に日に成長しています。それは、まさに“小売の黙示録”と呼ぶべき事態です。

J.C. ペニー(J. C. Penney)は、つい10日ほど前、「約6000人の従業員を解雇し、少なくとも130店舗を閉鎖する」と発表しました。

象徴的な「ファミリー・クリスチャン」の永眠

・・・この記事の見出しは衝撃的です。
「9500万人以上のアメリカ人が労働力に就いておらず、その数はバラク・オバマ政権下で18%も増加したということです。

全米の約5000万人が、フードスタンプに頼らなければ食事ができない境遇に置かれています。
残りの4500万人も、短期の非正規雇用などで食いつないでいるのです。

ニューヨーク市や他の主要都市のホームレスの数は記録的に多くなっており、国家としては世界の歴史の中で最大の借金の山を築き上げているのです。

・・・少なくとも言えることは、“小売の黙示録”はさらに悪い状態に向かい、より多くの店舗が閉鎖されるということです。

そして、その波は日本にも覆いかぶさって来るということです。

”替え玉”

post by 2017年03月03日 金曜日 in 日記

なんとも不気味なお話しですが本物の正男氏は入れ墨をいれていたようです。世界情勢が大きく変わり始めたようです。

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