”債務上限危機”

post by 2017年03月07日 火曜日 in 日記

トランプ大統領は先日の議会での所信表明演説でもアメリカ実体経済の悪さを世界に向けて語っていました。
(4700万人)国民の6人に1人が生活保護をうけている、日本でいえば2000万人が生活保護を受けているというすさまじさです。
日本の大手メディアはアメリカの華やかな部分しか伝えてこなかった、グロバ-リズムによるアメリカ実体経済の疲弊をどう立て直すのかがトランプ政権の命題なのでしょう。

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

メイン州は、9,000人にフードスタンプの支給を取りやめ、自力で仕事を探すよう促しています。これは、他の州にも広がっていくでしょう。
その他、住宅販売戸数の耐久消費財の落ち込みが顕著になっています。

デービッド・ストックマン(David Stockman)は、米国経済は、この夏から下り坂となり、まさしく経済災害の奈落に落ちていく、と警告しています。
「その始まりは、3月15日である」と。
デービッド・ストックマンは、ミシガン州選出の元下院議員で、レーガン政権では米行政管理予算局の局長を務めた経済通。

ロスチャイルド財閥の米投資ファンド大手のブラックストーン・グループでシニア・マネージング・ディレクターを務めた経歴を持ち、ストックマンの意見には多くの専門家が耳を傾けてきました。

・・・2014年には、グリーンスパン元FRB議長を、ひたすら紙幣を印刷させて米国の未来を潰した「史上最凶の中央銀行の詐欺師」と名指しまでしています。
・・・デービッド・ストックマンは、2014年10月、日銀の金融政策決定会合において、9人の政策委員のうち5人が、マネタリーベースで年間80兆円の金融緩和を決定したとき、「日銀の狂った5人の委員が、金融サメをジャンプさせて襲いかからせる」と酷評。

・・・2016年にトランプ勝利を予測する「トランプ」と題した本を書いたストックマンは、「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」と悲観的な予測を出しています。

世界最大の投資専門投稿サイト・ゼロヘッジ(2月27日アップ)は、「ストックマンの警告」の要点を以下のようにまとめています。
このインタビューで、ストックマンは、こうも言いました。
「市場は容易に20%、おそらくもっと多く修正するだろう・・・」。

・・・二つのビッグ・イベントの一つは、債務上限危機です。

3月15日を境に、米国政府は、法律の定めるところによって、これ以上借金することによる追加資金の調達ができなくなります。
以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。

・・・事実、トランプは、気候変動対策のような環境保護局(EPA)の予算をカットし、水質浄化プログラムを中止しようとしています。

それほど予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと最終的には政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。

・・・もう一つのビッグ・イベントとは、連邦政府の利上げです。

ストックマンは、「連邦準備制度理事会(FRB)は、3月15日あたりに利上げを行うつもりでいる」と見ています。
事実、数時間前のテレグラフも「FRB議長のジャネット・イエレンが3月中の利上げを示唆」との記事をアップしました。

・・・インタビューの最後にストックマンは、「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」と付け加えました。

待つばかりのシアーズの死・・・始まった“小売の黙示録”

金と銀が素速く反応したように、消費者心理の冷え込みは、それに先行してネガティブに作用しています。

ここのところ、百貨店チェーンのJ.C. ペニー(J. C. Penney)やファミリー・クリスチャン・ストアといった全米に店舗網を拡大してきた小売業大手が、次々と店舗のスクラップ・アンド・ビルドや全店閉店を決めています。

トランプ勝利とともに始まったトランプ・ラリーは、ここ数ヶ月で株式市場を絶え間なく上昇させ、米国のほとんどの人々は、実質経済がうまくいくだろうと楽観的ムードに包まれています。

しかし、消費市場の潜在的な恐怖は日に日に成長しています。それは、まさに“小売の黙示録”と呼ぶべき事態です。

J.C. ペニー(J. C. Penney)は、つい10日ほど前、「約6000人の従業員を解雇し、少なくとも130店舗を閉鎖する」と発表しました。

象徴的な「ファミリー・クリスチャン」の永眠

・・・この記事の見出しは衝撃的です。
「9500万人以上のアメリカ人が労働力に就いておらず、その数はバラク・オバマ政権下で18%も増加したということです。

全米の約5000万人が、フードスタンプに頼らなければ食事ができない境遇に置かれています。
残りの4500万人も、短期の非正規雇用などで食いつないでいるのです。

ニューヨーク市や他の主要都市のホームレスの数は記録的に多くなっており、国家としては世界の歴史の中で最大の借金の山を築き上げているのです。

・・・少なくとも言えることは、“小売の黙示録”はさらに悪い状態に向かい、より多くの店舗が閉鎖されるということです。

そして、その波は日本にも覆いかぶさって来るということです。

”替え玉”

post by 2017年03月03日 金曜日 in 日記

なんとも不気味なお話しですが本物の正男氏は入れ墨をいれていたようです。世界情勢が大きく変わり始めたようです。

”ニュ-ジ-ランド”

post by 2017年02月24日 金曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

アメリカ大統領選投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に名前を登録しました。
これは、通常時の17倍の人数とのこと。
日頃から食料を備蓄していることで知られるハイテク関連の投資家、ジャスティン・カン(Justin Kan)は、ヘッジファンドの友人からもらった最近の電話を思い出しました。

友人がカンに、「万が一のときの逃げ場所として、われわれはニュージーランドの土地を買っておくべきだ」と言っていたことを。

ニューヨークタイムズ(1月25日付)の記事は、いろいろな意味で興味・関心を誘います。

トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティール(Peter Thiel)が、ニュージーランドに投資を行ったり、資産の一部を移しているというニュースです。

ピーター・ティールは、かなり前から「ニュージーランドこそがユートピアだ」と絶賛しており、実際に、ニュージーランド国内に投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に投入しています。
また、彼は、豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。

・・・ここのところ、ニュージーランドを最終避難地と考えている富裕層が土地を買い漁っていることから、ニュージーランド国内の政治問題にまで発展しています。

「インフォウォーズ」は、ニューヨーカーのエヴァン・オズノスの記事を引き合いに出して、実際に、2016年の最初の10ヵ月間に、外国人が3500平方キロメートルもの土地を購入したと報告しています。

・・・「反エリート、反エスタブリッシュメントの傾向は、英国のブレグジットやトランプ政権の発足によって、いっそう強化された」とリード・ホフマンは語っています。

”キャッシュレス社会”

post by 2017年02月19日 日曜日 in 日記

いよいよキャッシュレス社会が現実のものとなりつつあるようです、最終的な世界金融統一に向けての準備が始まったということなのでしょう。
コンピュ-タ-技術の進化は最終的にはお金というエネルギ-交換の道具を使って全人類の行動をデ-タ化し意識のコントロ-ルまで目指しているようです。
世界的に著名な投資家ジム・ロジャ-ズ氏もそのことに警鐘ををならしているようです。

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

マイナス金利を導入した国々では、次々と現金(キャッシュ)を廃止する動きが顕著になっている。
やはり、マイナス金利は、ブロックチェーンによる通貨システムと金融システムにおける大激変の予兆だった。
・・・タウンゼントのマルコ・ボイス・ポッドキャストのインタビューで、ジム・ロジャーズは以下のように述べました。
ジム・ロジャーズ
・・・・あなたがトレースされずにコーヒーを買うことができなくなる時が来るだろう。
人々をコントロールするために、政府はますます現金での消費を廃止しようとする。
政府というものは、なにより先に、その権限を拡大しようと目配りをするのが常である。
その体質は、何百年もの間、何も変わっていない。

インドで、最近起こったことは、その顕著な例である。
インド政府は、流通している通貨の86パーセントを回収し、今以上に使用できる通貨量を費やすことを違法としたのだ。
この措置によって、おそらく、約4000ドル以上の現金取引が違法行為であると見なされるだろう。

そして、フランスでは、その上限が約1000ユーロ程度になるだろう。

EUは既存通貨を廃貨にしようとしている

・・・そして、今度は、ヨーロッパの人々に、モディがインド国民への攻撃を加えているのと同じような攻撃を仕掛けるために、国際金融カルテルは欧州連合(EU)当局に「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を発表させたのです。

ほんの数週間前、欧州委員会(EC)は、加盟国に「現金支払いの潜在的上限」を探るように指示する新しい「行動計画」を発表しました。

・・・さらには、この「現金支払い禁止令」の適用範囲に、匿名で使用できる仮想通貨(例えばビットコインなどの暗号通貨)や、匿名で使用できるプリペイド・クレジットカードのような金融商品も含めるべきだとの見解が盛り込まれているのです。

・・・予想通り、この行動計画の下で実施される規制は、犯罪組織のマネー・ロンダリングを撲滅し、テロリズムと戦う手段として市民に納得させる道具として使われています。

しかし、もちろん、それは本当の理由ではありません。 
アンチ・メディア(Anti-Media)は、その背景を以下のように簡潔に書いています。

「欧州の行動計画-『現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案』には、米ドルの使用制限の上限を決める記述がない。
人々の推察のとおり、現金の使用を制限する理由として、マネーロンダリングとテロ組織の資金調達を妨げることを挙げているが、本当の目的は、キャッシュレス社会への動きを加速化させることにあることは言うまでもない。
この行動計画の新しい基準を、現金の使用のみならず、ハード・アセット(不動産などの実物資産)にまで適用するために、国家間の国境検査がすでに強化されている。
この規制は、一見して、もっともらしく聞こえるものの、政府に高額紙幣をターゲットにする他の明確な動機があることを如実に表しているのである」。

スウェーデンは、ほぼ完全なキャッシュレス社会になっている

・・・スウェーデン、デンマーク、スイスは、EU、日本に先駆けてマイナス金利を導入した国です。
また、ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を持っています。

日本も、後れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。

日銀がマイナス金利の導入を決めたとき、私は、この世界的なマイナス金利の導入は、「持続的な経済開発」のためなどではなく、「金融再編を進めて、メガバンクに整理統合していくことと、キャッシュレス社会を推進するためである」と明言しました。
今となっては誰も否定できなくなってしまいました。

ブロックチェーンを間に挟んで中央銀行と政府、そして、民間の攻防戦が激化する

・・・国際金融カルテルが欧州連合(EU)当局を使って「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を出してきた以上、私たちは、現金の使用をめぐる攻防を注意深く観ていく必要があります。

私は、去年、「EUの崩壊と米国の崩壊、暗号通貨がワン・ワールドに導く」と「暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日」という仮説に基づく記事を書きました。

しかし、それは仮説などではなく、どうやら現実になりそうです。

・・・今まで、欧米の主流メディアでは、「グローバリスト」、「グローバル・エリート」という言葉をほとんど使ってきませんでした。

しかし、去年の大統領キンぺーン以来、あの反トランプの急先鋒、ニューヨークタイムズさえ、「グローバル・エリート」や彼らの「グローバル・アジェンダ」について記事にするために、その言葉を使うようになりました。

日本が、人工知能やブロックチェーンの分野で、欧米の後塵を拝するに任せるようになってしまったのは、政治家もメディアも、この言葉-「グローバリスト」を使うことを避けてきたからなのです。

世界的な紙幣廃貨の本当の牽引役こそがグローバリストでありながら、なぜか、日本はその存在を認めることを恐れているのです。

・・・ブロックチェーンについては、初歩の段階から説明することは完全に不可能です。
少なくとも、ブロックチェーンに関する予備知識が多少でもないと、これからの世界で起こることを理解できなくなっていきます。

ブロックチェーンの概念を国民一人一人が理解せずに、日本の近未来を見通すことは不可能です。

”フリン補佐官が辞任”

post by 2017年02月14日 火曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>櫻井ジャ-ナルより

ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力はロシアや中国を屈服させ、アメリカを唯一の超大国にし、パクス・アメリカーナを実現しようとしていた。この2カ国がアメリカの脅しに屈するとは思えないのだが、脅しをエスカレートさせれば何とかなると今でも思っているのだろう。その先には全面核戦争しかない。それに対し、ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴え、大統領に当選した。その政策の象徴と言えるのが国務長官に就任したレックス・ティラーソンと国家安全保障担当補佐官になったマイケル・フリンだ。

 このフリンをホワイトハウスから追い出そうとする動きがトランプ政権の内部で強まっていると報道されている。2012年7月から14年8月までアメリカ軍の情報機関DIAを率いていた軍人で、その間、2012年8月にDIAはシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出している。

 フリンのグループを攻撃する拠点のひとつがCIA。ここにきてCIAはフリンの側近で、NSC(国家安全保障会議)のアフリカ担当上級部長を務めるロビン・タウンレーがNSCでの仕事に必要な秘密情報利用許可を求めたところ、CIAから拒否されたという。つまりCIAは彼をNSCから追い出した。

 タウンレーは海兵隊の情報将校だった人物で、長い間トップ・シークレット・レベルの秘密情報利用許可を受けていた。そうしたことから考えると、セキュリティー上の問題ではなく、フリンのグループを恐れているということだろう。2001年9月11日以降、偽情報を作り出す仕事しかしていないCIAにとって、情報のプロは目障りなはずだ。しかもフリンはロシアとアメリカとの関係を改善しようとし、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を危険だと考えている。本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作り上げる上で中心的な役割を果たしてきた。

 フリンの排除は首席戦略官のスティーブ・バノンも狙っていると伝えられている。有力メディアもフリンとロシア政府との話し合いを問題にし、民主党もフリンの早い追放を望んでいるようだ。CIAにしろ、バノンにしろ、民主党にしろ、フリンを嫌う理由はロシアとの核戦争を回避しようという姿勢だ。

 ロシアとの問題とつながるが、ヒラリーの周辺は、自分たちの手先である戦闘集団をアメリカ軍がロシア軍と一緒に攻撃するという事態は許せないだろう。勿論、フリンもイランを攻撃すればロシアと戦争になることは理解している。つまり、イランへ軍事侵攻する可能性は小さい。

 問題はイランでなくサウジアラビア。いうまでもなくサウジアラビアとアメリカの支配層は石油で強く結びついている。生産を放棄し、基軸通貨であるドルを発行する権利で生きながらえているアメリカはサウジアラビアをはじめとするOPEC諸国に石油のドル決済を要求、代償として支配層の地位を保証してきた。ドルを回収するペトロダラーの仕組みだ。

 サウジアラビアがアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはチェチェンの武装勢力など一般に「テロリスト」と呼ばれている人びとのスポンサーだということはアメリカの政治家や軍人でさえ口にしている。そのひとりがフリンで、2015年8月にはアル・ジャジーラの番組で、ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の決定があったからだと指摘している。そうではあるが、アメリカ政府はサウジアラビアの体制を揺るがすようなことをできないだろう。

 イランの体制を破壊したいと考えているのはネオコンとサウジアラビアである。ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていたことはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2015年に語っている。

 そのネオコンと関係の深いユダヤ資金が選挙キャンペーン中、トランプ陣営へ流れ込んでいたとする情報があることは本ブログでも紹介した。投票結果は判明して間もない昨年11月13日に放送された番組の中で、ロシア外務省の広報担当者を務めるマリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っているのだ。彼女によると、9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたとしている。

 トランプ陣営のユダヤ人脈はトランプの娘イバンカからつながっている。夫で大統領の顧問を務めるジャレッド・クシュナーはユダヤ系なのだ。その父親であるチャールズは上級顧問に就任している。トランプ陣営に最も多額の選挙資金を寄付した人物がカジノを経営するユダヤ系のシェルドン・アデルソンだということも本ブログで紹介した通りだ。アデルソンは日本政府に対し、日本でカジノを経営させろと要求している。

 副大統領のマイク・ペンスもイスラエルについて次のように述べた:「イスラエルがわれわれの最も大切な同盟国だということを知っています。そして、イスラエルの自衛権、われわれが自分を守る行動をとるように、彼らが自国を守る必要からそうした行動をとることを私は強く支持します。」

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