”キャッシュレス社会”

post by 2017年02月19日 日曜日 in 日記

いよいよキャッシュレス社会が現実のものとなりつつあるようです、最終的な世界金融統一に向けての準備が始まったということなのでしょう。
コンピュ-タ-技術の進化は最終的にはお金というエネルギ-交換の道具を使って全人類の行動をデ-タ化し意識のコントロ-ルまで目指しているようです。
世界的に著名な投資家ジム・ロジャ-ズ氏もそのことに警鐘ををならしているようです。

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

マイナス金利を導入した国々では、次々と現金(キャッシュ)を廃止する動きが顕著になっている。
やはり、マイナス金利は、ブロックチェーンによる通貨システムと金融システムにおける大激変の予兆だった。
・・・タウンゼントのマルコ・ボイス・ポッドキャストのインタビューで、ジム・ロジャーズは以下のように述べました。
ジム・ロジャーズ
・・・・あなたがトレースされずにコーヒーを買うことができなくなる時が来るだろう。
人々をコントロールするために、政府はますます現金での消費を廃止しようとする。
政府というものは、なにより先に、その権限を拡大しようと目配りをするのが常である。
その体質は、何百年もの間、何も変わっていない。

インドで、最近起こったことは、その顕著な例である。
インド政府は、流通している通貨の86パーセントを回収し、今以上に使用できる通貨量を費やすことを違法としたのだ。
この措置によって、おそらく、約4000ドル以上の現金取引が違法行為であると見なされるだろう。

そして、フランスでは、その上限が約1000ユーロ程度になるだろう。

EUは既存通貨を廃貨にしようとしている

・・・そして、今度は、ヨーロッパの人々に、モディがインド国民への攻撃を加えているのと同じような攻撃を仕掛けるために、国際金融カルテルは欧州連合(EU)当局に「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を発表させたのです。

ほんの数週間前、欧州委員会(EC)は、加盟国に「現金支払いの潜在的上限」を探るように指示する新しい「行動計画」を発表しました。

・・・さらには、この「現金支払い禁止令」の適用範囲に、匿名で使用できる仮想通貨(例えばビットコインなどの暗号通貨)や、匿名で使用できるプリペイド・クレジットカードのような金融商品も含めるべきだとの見解が盛り込まれているのです。

・・・予想通り、この行動計画の下で実施される規制は、犯罪組織のマネー・ロンダリングを撲滅し、テロリズムと戦う手段として市民に納得させる道具として使われています。

しかし、もちろん、それは本当の理由ではありません。 
アンチ・メディア(Anti-Media)は、その背景を以下のように簡潔に書いています。

「欧州の行動計画-『現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案』には、米ドルの使用制限の上限を決める記述がない。
人々の推察のとおり、現金の使用を制限する理由として、マネーロンダリングとテロ組織の資金調達を妨げることを挙げているが、本当の目的は、キャッシュレス社会への動きを加速化させることにあることは言うまでもない。
この行動計画の新しい基準を、現金の使用のみならず、ハード・アセット(不動産などの実物資産)にまで適用するために、国家間の国境検査がすでに強化されている。
この規制は、一見して、もっともらしく聞こえるものの、政府に高額紙幣をターゲットにする他の明確な動機があることを如実に表しているのである」。

スウェーデンは、ほぼ完全なキャッシュレス社会になっている

・・・スウェーデン、デンマーク、スイスは、EU、日本に先駆けてマイナス金利を導入した国です。
また、ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を持っています。

日本も、後れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。

日銀がマイナス金利の導入を決めたとき、私は、この世界的なマイナス金利の導入は、「持続的な経済開発」のためなどではなく、「金融再編を進めて、メガバンクに整理統合していくことと、キャッシュレス社会を推進するためである」と明言しました。
今となっては誰も否定できなくなってしまいました。

ブロックチェーンを間に挟んで中央銀行と政府、そして、民間の攻防戦が激化する

・・・国際金融カルテルが欧州連合(EU)当局を使って「現金による支払い制限に関するEUイニシアチブの提案」を出してきた以上、私たちは、現金の使用をめぐる攻防を注意深く観ていく必要があります。

私は、去年、「EUの崩壊と米国の崩壊、暗号通貨がワン・ワールドに導く」と「暗号通貨によって日本のメガバンクが日銀にとって代わる日」という仮説に基づく記事を書きました。

しかし、それは仮説などではなく、どうやら現実になりそうです。

・・・今まで、欧米の主流メディアでは、「グローバリスト」、「グローバル・エリート」という言葉をほとんど使ってきませんでした。

しかし、去年の大統領キンぺーン以来、あの反トランプの急先鋒、ニューヨークタイムズさえ、「グローバル・エリート」や彼らの「グローバル・アジェンダ」について記事にするために、その言葉を使うようになりました。

日本が、人工知能やブロックチェーンの分野で、欧米の後塵を拝するに任せるようになってしまったのは、政治家もメディアも、この言葉-「グローバリスト」を使うことを避けてきたからなのです。

世界的な紙幣廃貨の本当の牽引役こそがグローバリストでありながら、なぜか、日本はその存在を認めることを恐れているのです。

・・・ブロックチェーンについては、初歩の段階から説明することは完全に不可能です。
少なくとも、ブロックチェーンに関する予備知識が多少でもないと、これからの世界で起こることを理解できなくなっていきます。

ブロックチェーンの概念を国民一人一人が理解せずに、日本の近未来を見通すことは不可能です。

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