” 映画『スノーデン』”

post by 2017年01月28日 土曜日 in 日記

<こんな記事がありましたので掲載させていただきます>カレイドスコ-プより

代表作となった「プラトーン」、「JFK」、「ウォール街」などでアメリカの暗黒史を告発し続け、人々の目覚めを促している映画界の巨匠、オリバー・ストーン氏が、このたび来日して、新作の映画『スノーデン』のジャパン・プレミアを紹介するための記者会見を都内の会場や、テレビ局が用意したホテル、スタジオで行いました。

オリバー・ストーン氏:
岩上氏の質問に対して、5~6分続けて話す。
ここから、通訳・・・
「長くなって申し訳ありません。

『映画スノーデン』は、(今まで私が制作してきた映画のように)私が考えていることを盛り込んだのではなく、スノーデンが私に語ってくれたことを忠実に表現した映画であることを、まず最初に、はっきりと申し上げておきたいと思います。

実際に、この映画の制作中に、NSA(米国家安全保障局)などの情報機関にも当たってみたものの、どこからも話を聴くことができずに、唯一、話ができたのは(一般人向けの広報窓口である)PR局だけで、そこではパンフレットを渡されただけでした。

もしスノーデンの言うことが嘘であるとすれば、私自身が今まで経験してきたことや、受けてきた心証に照らしてみると、スノーデンは、もっとも優れた役者である、ということになるでしょう。

つまり、私は、スノーデンが言っていることは、すべて真実であると考えているということです。

もちろん、スノーデンが私に話してくれたことのすべてが、この映画に盛り込まれているというわけではありません。
なぜなら、そのまま忠実に再現してしまえば、彼が、起訴されたり、もっと危険な目に遭うであろうことが分かっているからです。

そのあたりは、これがドキュメントではなく映画だからということでドラマ仕立てにしてあります。事実のパラレルとして映像化する、という手法を取っているのです。

スノーデンが横田基地にいたという2010年頃の話に戻りますが、スノーデン(のチーム)が、「日本国民全体の通信を傍受して監視したいのだが、いかがものか」と日本政府に打診したが、そのとき日本の諜報機関が、「それは違法であるし、倫理的にもいかがなものか」と拒否したのです。

しかし、スノーデン(のチーム)は、かまわず日本国民を監視したのです。

そして、スノーデン(のチーム)は、「日本が同盟国でなくなった場合に備えて、民間のインフラにマルウェアを仕込んだ」と言っていました。

「それは、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込まれている。いざとなれば日本を機能停止に追い込める」と。

では、(原子炉などの)核施設についてはどうなのか、という質問ですが、これについてはスノーデンから聞いていないが、たぶん、別な形を取っているものと想像しています。

そして、これはスノーデンが言っていたことですが、こうしたことは、日本だけでなく、メキシコ、ブラジル、ベルギー、オーストリア、そして、彼は英国も、と言っていたように記憶していますが、英国については記憶がはっきりしません。

これは、いわばサイバー戦争です。
しかも、それは、すでに仕掛けられているのです。

そもそもの発端は、アメリカが2007年、2008年頃にイランにマルウェアを仕込んだところから始まったのです。
そして、2010年頃に、それが成功して、イランにある、いくかの各施設にマルウェアを送り込むことに成功したわけです。

けれども、数ヵ月後には、そこからマルウェアが中東へと広がっていきました。

また、当時の上司で諜報機関のトップにいたマイケル・ヘイデン氏が、このことを、うっかり広言してしまったのです。
ヘイデン氏は、ニヤニヤしながら、こう言ったのです。
「イランという敵を、こういった形で、やりこめることができて良かった」というような趣旨のことを言ってしまったのです。

このときのウィルスは、「スタックスネット STUXNET」というウィルスです。

これは、そもそもイスラエルとアメリカがイランに仕掛けたものである、という非常に醜い話なんですが、このウィルスが発端となって世界中に対してウィルス攻撃ができるんだ、ということでサイバー戦争が始まったのです。

けれども、そもそもイランにマルウェアを仕掛けたこと自体が、アメリカが宣戦布告なしのサイバー戦争を始めたという行為と同じであると私は考えています。

これは、凄いことだと思っています。

アメリカから、フェイクニュース(fake news)という偽のニュースがたくさん出てきています。

こうしたアメリカから発信されているニュースについては、みなさんも、少し疑いの気持ちを持って見ていただきたいと思います。

サイバー戦争に関して言えば、アメリカが先導者なわけですから。

そして、いちばん大きなプログラムを持っているのもアメリカですから、当然、そこから出て来るニュース・・・たとえば、ロシア関係がどうのこうのとか、ロシアから攻撃されただのというニュースには注意してください。

もちろん、民間企業に中国のサイバー攻撃があったという確かな証拠が出ているものもありますが、ほとんどが証拠がなく出てきているニュースなのです。

そして、驚くような告発--サイバー攻撃をされた、というような(嘘にもとづく)話がたくさん出てきています。

そうしたすべてのことに、われわれが注目するきっかけを作ってくれたのがスノーデンです。

しかし、サイバー戦争の実態の表面しかまだ分かっていないのです。

1945年に原子爆弾が日本に投下されたことも、また新しい戦争の始まりだったのですが、このサイバー戦争も、新しい戦争のかたちであるし、それは、すでに始まっているのです。

そうした新しい戦争のかたちがあるということがこの映画の中で描かれているし、世界に対する監視システムが、すでに存在しているということを、みなさんに知っていただきたいと思います。

・・・・・・・・

そして、もうひとつ・・・法的な定義に鑑みても、現実に行われているサイバー攻撃は、れっきとした戦争行為であると私は考えています。

さきほど、同盟国のことについての質問がありましたが、アメリカ、日本、そして、他のアメリカの同盟国とは、アメリカにとっては同盟国ではありません。逆に、アメリカによって人質にされている国であるということです。

もし、たとえば、日本が、中国などのアメリカの同盟国以外の他の国との経済圏と協力関係を持とうとして、アメリカとの同盟関係から離れようとした場合、脅迫されたり、このマルウェアの人質となるといった非常にシリアスな問題であると受け止めていただきたいと思います。

私が望んでいるのは、日本のジャーナリストのうちの、たった一人でもいいので、たとえば防衛省に行って、こうしたことが起こっているが事実なのか、と訊いていただくことです。

そのとき、彼らは「知らない」、あるいは、きっぱり否定するかも知れません。

アメリカのNSAは、もちろん否定します。
彼らが、「スノーデン自体が、たいしたランクの人間ではないのに、そんな人間のことを真に受けているのか」と問題を矮小化していることからも分かるのです。

スノーデンが、これほどの膨大な情報をわれわれに提供しているのですから、これがすべてつくり話などということなど、ありえないのです。

マルウェアが仕込まれていると言われているメキシコなどでも、政府に対して意見を求めるという動きが起こることを望んでいるのですが、アメリカでは、こういった質問がジャーナリストの間からは、いっさい出なかったことが、むしろ驚きです。

これが、世界の一つの問題だと思っています。

サイバー攻撃、こうしたことに対するアカウンタビリティー(説明責任を果たすこと)がまったくないということが・・・。

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